バイクの税金（バイク税）基礎知識

バイクにETCを取り付けたいという方も多いかと思います。

バイクにETCを取りつける際には、専門店にお願する形になります。自身での取り付けなどが現在は出来ないようです。

バイク用ETC車載器についても専門店でしか購入が出来ないようです。

高速道路などではETC割引が多いですので、こちらをどんどんETCが普及して組んじゃないかと思います。

バイク乗りの方もETCをつける方が今後増えていくでしょうね。

バイク税ことバイクの税金は、一般的な分類は軽自動車税に入ります。

軽自動車税は区市町村税になりますので、自分の住んでいる市区町村に問い合わせましょう。

原付第一種（50ｃｃ以下）、原付第一種（ミニカー）、原付第二種乙（90ｃｃ以下）、原付第二種甲（125ｃｃ以下）、軽二輪（250ｃｃ以下）、ボートトレーラー、二輪の小型自動車（250ｃｃ超）、軽三輪などそれぞれの種類によって変わってきます。

基本的には、金融機関等窓口に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）でも納付できます。コンビニの営業時間内であれば、土日や夜間でも納付できますので、是非ご利用ください。

なお、一般的には税金や公共料金は支払いのポイントが貯まりませんが、ファミマＴカードをファミリーマートでクレジット払いにするとポイントが貯まりますので大変お得です。（ファミマＴカードでポイントが貯まる項目はファミリーマートの各種代金一覧をご覧ください）

バイクの税金以外にも、様々な維持費がかかります。

まず「自賠責保険」はバイクだけに限らず、公道を走る全ての車両が加入しなければならない保険で、自賠責保険をつけていないと、車検を通すことができませんし、自賠責保険をつけないで走行すると「自賠責法」「道路交通法」などの法律違反を犯していることになります。

自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、税金に近い性質のものです。

自賠責保険だけでは、本当の事故の被害を補償しきれない場合がほとんどなのですが、民間の会社が行う「任意保険」とは違う部分があります。

「ひき逃げ」にあってしまって、犯人が捕まっていない場合や、自賠責に加入していない車両が事故を起こした場合の被害者の方なども、自賠責による補償が受けられるという仕組みがあるのです。

バイクの運転をするなら、法律で決まっていることと、「自分が加害者になった場合」「被害者になった場合」の両方のことを考えて、自賠責保険には必ず加入しなければなりません。

バイクは、自動車に比べて、様々なパーツが「野ざらし」の状態になっていますので、部品の劣化なども早いです。

そのため維持費がかかることを知った上で、バイクにかかる費用を計画を立てて、確保していきましょう。

バイクを手放す場合、名義変更手続きや、ナンバープレートの返納手続きを行わなければ、「バイクを手放しているのに、税金の支払を求められる」ということが起こります。

そのため、中古バイク業者などにバイクの買取を依頼する場合には「これらの手続きは誰が行うのか？」を、キチンと確認しましょう。

バイクを手放すのを迷う人の中には「手続きが面倒だから」と考えている人もいるようですが、買い取り業者の中にはこれらの手続きを代行してくれる業者もあります。

その場合でも「全て丸投げ」という考えだけではなく、「本来は自分が行うべき手続き」という意識を持って、代行してくれる業者に確認を取りながら、手続きの漏れがないようにしましょう。

万が一「名義変更を行ったのに、納税通知書が届いた」という場合には、黙って支払ったりせずに、まず売却した相手に「名義変更がきちんと行われているか？」を確認しましょう

個人間でバイクの売買をする場合には「友人同士だから、手続きが少し遅れても、待ってくれる」という甘えがあったりして、名義変更がきちんと行われていない、というケースもあります。

本当に役所の手違いで、納税通知書が届いていることがわかった場合には、支払の義務はありませんので、支払をする前に、役所に連絡をしましょう。

バイクを保有していると、税金を支払っていかなければなりません。

「バイクに乗りたい」「自分のバイクを持ちたい」という人は、免許の取得費用やバイク本体の費用だけではなく「維持費・税金」についても考える必要があるのです。

バイクを保有していると「自動車重量税」を支払うことになります。

自動車重量税は、バイクのうちでも、軽二輪車（125cc～250cc)と、小型二輪車（251cc以上）が対象になる税金です。

税金を支払わなければならないタイミングは、バイク購入時、または車検時で、税金の額はバイクの排気量に応じて変わります。

前納制で、新車を購入したり、車検を受けたりした時に陸運支局へ納付することになります。

また「軽自動車税」も支払わなければなりません。

毎年4月1日に、軽自動車（バイク・原付含む）を所有している人が、支払わなければならない税金で、年額を一括払いすることになります。

バイクに乗らなくなって、車庫の片隅などに置きっぱなしにしているという場合でも、軽自動車税を払う必要が出てきます。

「4月1日」というタイミングに注意してバイクを手放したり、購入したりすれば、軽自動車税の支払を「得する」ことができますので、時間に余裕があるなら、購入のタイミングに注意してみるといいですね。